愛知県議会 2022-10-06 令和４年総務企画委員会 本文 開催日: 2022-10-06
その後、住宅や事業所のほか、多くの農地所有者が代替地の取得を希望しているため、個別にあっせん仲介を行ったり、相談会を開催して希望者へ情報提供するなど、対応をしている。 このように交渉が円滑に進むように準備しており、今月から本格的な交渉に着手する予定である。
その後、住宅や事業所のほか、多くの農地所有者が代替地の取得を希望しているため、個別にあっせん仲介を行ったり、相談会を開催して希望者へ情報提供するなど、対応をしている。 このように交渉が円滑に進むように準備しており、今月から本格的な交渉に着手する予定である。
農地所有者や耕作者等の減少に伴い財源も不足する中、農業用水として使われていない区間も含めた全流域を管理することは、必要な区域に管理が行き届かないばかりでなく、重い負担になっております。 農業用水路として役割を終えた部分については、市町に管理主体を変更するべきと考えます。
事業内容としましては、農地貸付けに協力した農地所有者や、農地の交換に協力した耕作者に対して、協力金を交付するとともに、省力化に必要なＩＣＴ等先端技術の導入などを行う際に、補助を行ってまいります。 次に、36ページを御覧願います。 １段目のリーディングアグリプレーヤー育成・確保事業でございます。
近年は、この届出制を悪用するなど、耕作をしていない農地所有者に対して、巧みに話を持ちかけて、違法に盛土を行う事案が増えています。 違法な盛土が行われると、周辺農業者の耕作に支障が生じるだけでなく、行為者や農地所有者に対する是正指導に多大な時間や労力を要することから、未然に防止することが重要です。
まず、(1)担い手の大規模化・効率化に向けた取組の強化については、地域農業の核となる担い手の育成に当たって、一層の規模拡大を図り、農作業の効率化を進めることが必要であるため、農地所有者の集約化への理解を促進するとともに、より一層の農地の集積・集約化を図ることなどを提言いたしております。
一方、議員からお話もありましたように、本県では、農地所有者同士の話合い、いわゆる相対による貸借が定着していることに加えまして、優良な農地を長期間貸し付けることへの不安でございますとか、営農条件が厳しい農地の借手不足、さらには、貸手に対する国の協力金支給要件が十年以上の長期貸付けとなっていることなど、課題もあるところでございます。
また、こうした取組を後押しするために、ひろしま農業創生事業の園芸用農地確保支援事業により、農地所有者等に対し協力金を交付することで、農地の提供を促すとともに、必要に応じて基盤整備や土壌改良なども行い、安定生産に向けた支援に取り組んでいるところでございます。
しかし、耕作をしていない農地所有者などに業者が巧みに話を持ちかけて建設発生土を持ち込み、届出をせず盛土を行うなどしたために、是正指導を受けている農地は現在８件と少なくありません。 そこで、違反転用の防止について、県は、地元の市町村農業委員会と連携して、重点監視区域を設定し、農地所有者への普及啓発やパトロール回数を増やしていきます。
まず、林地開発事業者は被災した農地所有者にどのような対応を行っているのかということでございます。 現在、事業者におきまして、農地所有者に対しまして、被害への補償や土砂等の撤去時期などについて誠意を持って対応しているところと承知しているところです。 次に、表土流出を防止するための新たな許可が必要と、そのため、事業者から林地開発許可の変更申請を求めるべきだとのお尋ねです。
農業公社の人員は増員できないが、事業のＰＲに工夫を重ねて、１人でも多くの農地所有者や農家に農地中間管理事業が伝わるように努力し、工夫を重ねて取り組んでいきたいと考えている。 ◆久保田順一郎 委員 農地中間管理事業による集積が昨年より少ないため、啓発活動に引き続き取り組んでいただきたい。 ○泉沢信哉 委員長 以上で質疑を終了いたします。
一例を挙げれば、マイクロソフトの創業者のビル・ゲイツは全米最大の農地所有者になっており、専門会社を通じて穀物、綿花、牧畜を営んでいるようです。
現在，県内各市町村においても，人・農地プランを実質化するため，農地所有者に対して，おおむね５年から10年後の農地利用に関するアンケート調査を行い，農業者の年齢階層別の就農状況や後継者の確保の状況を地図により把握し，地域の徹底的な話し合いに基づいて，担い手等への農地の集積・集約化に向けた方針を明確化する取り組みが進められていると聞いております。
このミスマッチの解消を図るため、県が行った意向調査では、昨年度末の中間結果で農地の貸付けや売渡しを希望する農地所有者が43％であるのに対し、経営規模を拡大するために借り受けを希望する農地所有者は２％と非常に少ないことが分かりました。 そこで、今後は、こうした情報を基に、市町村や県農業公社と連携し、借受希望者が多くいる小田原市や平塚市などを対象に、集中的に農地集積を働きかけていきます。
第11款災害復旧費、第３項県有施設災害復旧費のみかん研究所等災害復旧費6,157万円は、西日本豪雨で被災した試験圃場等の復旧工事において周辺の農地所有者との協議等に不測の日数を要したことから年度内の事業完了が困難となり、令和２年度に繰り越したものでございます。 以上で農産園芸課の報告を終わります。 ○（畜産課長） 畜産課分について御説明いたします。 資料２の77ページをお開き願います。
令和元年度からは、農地の出し手となる農地所有者の今後の具体的な意向を明記するなど、実効性あるプランとなるよう見直しを推進しています。 現在までに、農業振興地域を有する全ての五十三市町村において、市街化区域を除く農地の約八割をカバーする五百十四地区で話合いが進められ、既に百四十六地区でプランが見直され、残りの三百六十八地区についても、今年度中に見直しが行われる予定となっています。
こうした違反転用は、遊休農地が標的となることが多いことから、市町村農業委員会では市町村広報紙を活用した注意喚起や年数回の農地パトロールを行い、手つかずの農地所有者などに自作再開や中間管理機構への委託を促し、遊休農地にならないよう活動を行っていますが、それでも悪質業者はこうした活動の僅かな隙を狙っていると思います。
担い手が不在となった場合の農地中間管理機構の役割についてでございますが、機構が借り受けた農地の耕作者が不在となった場合、機構は、農地所有者を介さず、新たな耕作者を探す機能を有しております。この機能は、機構に農地を貸しつけた農地所有者にとって大きなメリットであるとともに、本県における耕作されずに荒れている農地の発生の抑制に重要な役割を果たしていると認識しております。
平成28年度から市町村駐在職員を増員して体制強化に取り組んでおりますが，借り受け希望面積に対して貸し出し希望面積が大幅に不足しており，農地所有者へは制度が十分に浸透していないのが現状です。また，圃場面積が小さいため，大型農業機械が入らないなど，耕作条件が不利な農地は受け手が見つかりにくいという課題があります。
一方、プランの中には農地の出し手、受け手が明確になっていないものも見受けられることから、今回の法改正では、農地の利用状況を地図化し、農地の集積・集約化の対象となる担い手を明らかにする人・農地プランの実質化を支援するため、市町村及び農業委員会が、農業後継者の確保の状況や農地所有者の利用の意向に関する情報の提供などの協力を行うこととされました。
このため、県当局におかれましては、農地所有者が公共の利益になるためとの思いで転用した農地を放置せず、一日も早く道路として整備され、事業目的を達成されるよう努力していただきたいと強く思っております。 そこでお尋ねいたします。